崔泰源会長"韓日エネルギー共同購買、医療システム共有、パスポートなし往来を実験してみよう"

［写真＝大韓商工会議所］
大韓商工会議所の崔泰源（チェ·テウォン）会長(SKグループ会長)が韓日間のエネルギー共同購買、医療システム共有、パスポートのない往来など、両国協力強化と未来設計のための実験に出ようと提案した。

大韓商工会議所は8日、済州新羅ホテルで日本商工会議所と共に、国交正常化60周年を記念して「第14回目の韓日商工会議所会長団会議」を開催した。両国の代表的な経済人たちは直面している共通の問題を解決するために膝を突き合わせた。

崔会長は開会の辞で、“韓国と日本は内外に共通の課題に直面している”とし、“単純な協力を越え、連帯と共助を通じて未来を共に設計しなければならない時点”と強調した。

日本商工会議所の小林健会長も“貿易中心国である日本と韓国が持続的に発展するためには自由貿易体制の維持と発展が必須”とし、“両国が競争構図から協力構図に進む時代になることを願う”と答えた。

両国は人工知能(AI)・半導体・エネルギーなど未来産業が今後の競争力を決定付ける核心分野ということに認識を共にした。大韓商工会議所は、安定的な供給網構築と自由で開かれた国際経済秩序維持のための協力を拡大していくと明らかにした。

崔会長は韓日間の直航路線の拡大と相互訪問の増加に注目し、欧州連合（EU）の「シェンゲン協定」のようにパスポートのない往来を通じた観光活性化案に言及した。さらに、韓日両国の経済的・社会的費用を節減するためのエネルギー共同購買、医療システム共有を通じた低出生・高齢化共同対応などのアイディアも出した。

専門家たちは産業・通商構造再編の中で、韓日共に新しい挑戦に直面していると診断した。両国が進むべき方向としては「Rule TakerからRule Setterへの転換」を提案した。両国の経済連帯の必要性に対する強調だ。

AI・半導体分野ではフィジカルAI協力と共同マルチモーダルAIプラットフォーム構築など相互強みを生かした協力モデルが提示された。
박수정 기자 psj2014@ajunews.com