韓米関税・安保交渉、「共同ファクトシート」最終合意へ···「基本的な原則と方向は確認」

이재명 대통령이 14일 서울 용산 대통령실 기자회견장에서 한미 팩트시트 타결과 관련해 발표하고 있다 사진연합뉴스

[写真=聯合ニュース（李大統領が14日、ソウル龍山（ヨンサン）大統領室の記者会見場で、韓米ファクトシートの妥結と関連して発表している）]
14日、韓米関税・安保交渉の結果物である「ジョイントファクトシート」（共同説明資料）が最終確定した。先月29日、慶州の韓米首脳会談で、李在明（イ・ジェミョン）大統領とドナルド・トランプ大統領が関税および安保関連の主要争点に合意してから16日ぶりだ。

李大統領はこの日午前、ソウル龍山大統領室で緊急ブリーフィングを開き「2回の韓米首脳会談で両国が合意した内容が含まれた説明資料作成が終えられた」として「これで韓国経済と安保の最大変数の一つだった韓米貿易·通商交渉および安保協議が最終的に妥結した」と直接発表した。

米国もこの日、ホワイトハウスの公示を通じて「半導体および半導体製造装備に対する232条関税の場合、米国は韓国の交易規模に相応する水準の今後の協定に付与される条件より不利でない待遇を提供する予定」と明らかにした。

このような両国の合意により、韓国の主力輸出品目である半導体産業の場合、最恵国待遇条件などが明示され、一息ついたという評価が出ている。ただ、最終関税率をはじめとする具体的な適用基準は、今後の交渉過程で確定する予定であり、不確実性が完全に解消されたわけではないという指摘も提起されている。

ある業界関係者は「今回のジョイントファクトシートで韓国に対する基本的な原則と方向は確認したが、進展した部分はないようだ」として「状況をさらに見守らなければならない」として慎重な立場を示した。
양정미 기자 ssaleya@ajunews.com