[写真=サムスンバイオロジクス] サムスンバイオロジクスは先月28日、仁川(インチョン)経済自由区域庁(IFEZ)と仁川松島(ソンド)国際都市11工区先端産業クラスター産業施設用地に対する売買契約を締結したと1日、明らかにした。
6月に優先交渉対象者に選ばれた後、協議手続きを経て、最終契約を締結したのだ。 該当敷地は18万7427㎡規模で、買い入れ代金は2487億ウォンだ。
該当敷地にはサムスンバイオロジクスの第3バイオキャンパスが建設される。 会社は3キャンパスに抗体医薬品に加え、最近委託開発生産(CDMO)分野で需要が急速に増加している細胞・遺伝子治療剤(CGT)、抗体ワクチン、ペプチドなど多様なモダリティ(治療法)関連研究と生産施設を建設する予定だ。
これを通じてCDMO事業をさらに多角化し、次世代モダリティの基本力量を確保し、市場拡大に迅速に対応するという計画だ。 サムスンバイオロジクスは現在、抗体を中心に伝令RNA(mRNA)、抗体薬物接合体(ADC)、オーガノイドなどのCDMO事業を展開している。
キャンパス間の連携運営でシナジー確保にも乗り出す。 3キャンパスは隣接した第1·2バイオキャンパスと工程・品質・技術機能などが連係運営できるように設計する予定だ。 会社は生産効率の最大化、顧客プロジェクトのリードタイム(生産所要時間)の短縮、グローバル規制対応力の向上など、運営全般の競争力強化を期待している。
サムスンバイオロジクスは新規キャンパス造成に計7兆ウォン程度を投資する計画だ。 これにより、2030年までに直・間接雇用1万人以上、12兆ウォン相当の経済誘発効果も発生する展望だ。
박수정 기자 psj2014@ajunews.com